知らないじゃ済まされない！　土地に関する法律とは！？

相続などで土地を所有することになった場合、土地を上手に運用して節税しながら利益を得るのが理想的です。ただし、土地などの不動産にまつわる法律や規制は数多くあるため、知らずにいると想定外のトラブルに巻き込まれたり損をしたりすることもあります。土地の運用を安心して行うためにも、土地に関する法律をしっかりと理解しておきましょう。

土地の取引をする際に気をつけること

土地の売買は自動車や家電製品を売買するのとは性質が大きく異なります。失敗やトラブルを避けるためにも、次の2つの法律について理解しておきましょう。

不動産登記法

不動産登記法は、不動産登記に関する手続きを定めた法律のことです。平成16年に大改正が行われたことによって、「インターネットで登記を申請する制度が導入された」、「権利証が廃止され、登記識別情報が用いられるようになった」、「保証書が廃止された」という大きな変更がありました。

改正された不動産登記法の注意点としては、「登記を申請する際に添付書類として、遺産分割協議書などの登記原因の証明となる書類が必要である」、「旧法では権利証を再発行する代わりに保証書を発行していたが、改正法では保証書が廃止されたため、権利証の代わりに導入された登記識別情報を再発行する方法がない」という2点を理解しておく必要があります。

宅地建物取引業法

土地や建物取引におけるトラブルの際に、流通の安全性や信頼性を正常化することで、専門知識に乏しい一般消費者を保護することを目的として制定された法律のことです。宅建業者から土地を購入する場合には、手付金の額に関する条件やクーリング・オフ制度など、消費者を守るための決まりが多数ありますのでしっかりと把握しておきましょう。

建物を作るときに気をつけること

所有する土地にマンションやビルなどを建てる場合には、その土地がどのような法的制限を受けるのか知っておくことが不可欠です。なかでも特に重要なのが、都市計画法と建築基準法による規制です。では、それぞれの法律について詳しくみていきましょう。

都市計画法

都市計画法は、その都市の健全な発展や秩序ある整備を目的とした法律で、国内すべての土地を「都市計画区域」と「都市計画区域外」に分類しています。この2種類のうち、アパートや賃貸マンションを建てることができるのは都市計画区域で、自分が所有する土地が都市計画区域外に分類されている場合にはアパートや賃貸マンションを建てることができません。また、その土地が土地計画区域のなかの「市街化調整区域」に分類されていた場合も、アパートや賃貸マンションを建てることができないため注意が必要です。

建築基準法

建築基準法は、建築物の敷地や構造、設備、用途などに関する最低基準を定めた法律のことで、その建物に住む人だけでなく、近隣住民の生命や健康、財産の保護が目的とされています。建築基準法で定められている制限は、建ぺい率、容積率、対価建築物の指定、道路による制限などです。また、都市の景観を守るために、庭の植栽に関する決まりがあったり、屋根の形状が決まっていたりする場合もあります。

上記で紹介した法律は土地取引に関する重要なものです。内容をしっかりと理解した上で、土地活用を考えていきましょう。