固定資産税を払いすぎないように気を付けること

一定の時期になると、固定資産税の通知が届きますが、ここでよく問題に挙がるのが過徴収です。通知書の金額が間違っており、余分に支払ってしまうことを指します。こちらでは、固定資産税の確認方法および過徴収に気が付いたときの対処法をご案内します。

過徴収が起こるのは人為的なミス

過徴収が起こる原因のほとんどが、担当者による人為的なミスです。所轄自治体によって個別に計算される税金ゆえに、間違いが頻発します。計算ミスが起こりやすいケースを下記にピックアップしました。

・バリアフリー、省エネリフォームを実施
・事務所や店舗を住宅に用途変更して使用
・親との同居を機会に二世帯住宅へ増改築

これらに該当する場合は、住宅用地の特例が受けられる可能性があります。特例措置をつけ忘れると、本来の納税額と差が出るのです。ただ、税金を払いすぎていたとしても、税務署が指摘してくれるわけではありません。過徴収に気が付いた段階で、自分自身で還付請求を行いましょう。

税金を支払った後に気が付いたときには還付請求

還付請求とは、過去の過徴収に気が付いたときに行う申し立てです。課税庁へ評価資料を請求し、根拠資料を作成します。ただ、資料を提出してからすぐに意見が通ることはなく、数カ月から数年かけて何度もやり取りをするのが普通です。資料作成は素人だと難しいために、税理士および不動産鑑定士を交えての調査を検討しましょう。

還付請求ができるのは、固定資産税の法定納期限の翌日から原則5年です。独自条例がある市区町村であれば、もう数年の猶予があるケースもあります。いずれにしても請求可能期間を過ぎてしまうと、時効です。過徴収に気が付いたとしても、還付請求をすることができませんので注意してください。

通知に不満があった時点で市区町村役場に問合せ

固定資産税の金額が通知された時点で疑問に感じるところがあれば、市区町村役場へ問合せをします。チェックしたいポイントは、特例が適用されているかどうかです。漏れに気が付いたら、審査の申し出をしてください。固定資産税の見直しは3年に1回であり、そのまま放置していると翌年以降も同じ金額が徴収されるために、できるだけ早い段階での行動を心がけてください。

何か変だと感じたらなるべく早めに行動

過徴収を放置していたがために、数百万円を無駄にすることもあります。返金額と比べると、専門家への依頼費用のほうが安くつくケースもめずらしくありません。土地を相続、取得したばかりであれば、万一に備えて一度相談してみてもよいでしょう。

過徴収について詳細を確認したいときは、総務省が発行する「固定資産税のしおり」を読んでみてください。毎年変わる税制を、分かりやすく解説しています。課税標準、免税、税率と、ポイントごとの要点が理解できて安心です。税金が急に高くなるケースや、年の途中の不動産売買など、よくある質問に対する回答も出ています。

過徴収は、不動産を所有している方なら誰にでも起こり得るトラブルです。自分だけは大丈夫と過信することなく、一度は自分で確認してみてください。上記の内容を参考に、過徴収をきちんと対応しましょう。