長い間、土地（空き家）を放置するデメリットとは

長い間、土地（空き家）を放置するデメリットとは

最近、問題視されている土地（空き家）の放置。空き家は倒壊の危険性があることから、行政が対応に追われるケースも多くなってきています。短い時間であれば、それほど家や土地が荒れてしまうことはありません。ただ、あまりにも長い時間が経つと、いわゆるゴミ屋敷問題にまで発展することもあり、無駄に税金がかかるだけでなく、周辺住民へ多大な迷惑をかけてしまいます。ここでは、土地（空き家）を放置することによるデメリットについてご説明します。

土地（空き家）が放置されてしまう原因

土地（空き家）が放置されてしまう問題の背景には高齢化社会があります。土地（空き家）の所有者は高齢者が多く、土地（空き家）を処分せずに高齢者施設に入居してしまったり、亡くなってしまい、相続人がいなかったりするからです。

また、たとえ相続する子供がいたとしても、遠く離れたところに住んでいるため、管理ができないというケースもあります。近くに住んでいるけれど、処分するにも買い手がいなかったり、固定資産税を考えると放置するしかなかったりというケースもあるようです。

そもそも空き家の定義とは

「特定空き家」という言葉があります。これは、2015年5月に施行された、空き家対策特別措置法によって定められた問題のある空き家のことをいいます。
問題がある空き家かどうか、つまり特定空き家かどうかは、各自治体が判断します。判断基準の目安としては、以下の4点です。

• 倒壊の恐れがある……家が傾いていたり、屋根が飛んだり、壁が崩れたりする危険性がある場合
• 衛生面で問題がある……ネズミや害虫、臭気の発生、また石綿の飛散といった深刻な状況である場合
• 周辺の景観を損なう……住宅密集エリアや街中に建っているにも関わらず、ボロボロの外壁や割れたガラスが、そのままになっている場合
• 周辺の生活環境を乱している……不審者のたまり場になっていたり、動物が巣をつくってしまっていたり、敷地内の立木が道路にはみ出してしまっていたり、周辺の生活環境へ悪影響をおよぼしている場合

土地（空き家）を放置するとどんなデメリットがあるか

もし、放置した空き家が、特定空き家に認定されると、改善命令を出されたり、場合によっては、解体費を請求されたりすることもあります。また、特定空き家に認定されると、減税対象からはずれ、固定資産税が上がります。

荒れた家や土地にはごみが投げ捨てられることが多いです。ごみが溜まれば溜まるほど周辺への迷惑になりますし、いざ家を解体しようとしたときに、自分で処理することになり、余分な費用がかかります。

また、建物の劣化が進むと、倒壊の危険性は高まります。万が一倒壊し、誰かが怪我してしまった場合、慰謝料を請求されることになってしまいます。

土地（空き家）は、放置しておいても良いことは何もありません。管理しきれない、そこに住む予定はないということであれば、トラブルになる前に早めに処分することをおすすめします。